夫が死亡して家族が家を相続した場合の注意点


ここでは、非常に基本的なことですが、夫が死亡して家などを相続する場合、誰が相続するか、また相続する場合の注意点についてまとめています。すでに知っていることの方が多いと思いますが、基本に戻って見てみましょう。

 

 

夫が死亡して家などを相続する場合、相続人は誰?

まず、基礎的な質問になりますが、夫が死亡して家などを相続した場合、相続する人は誰になるのでしょう。

 

 

この問いに答えるとすると、まず相続人になれるのは妻(配偶者)、子(実子、養子)、直系尊属(父母、祖父母、曽祖父母などを指す)、兄弟姉妹の順です。しかし、妻(配偶者)と子(実子、養子)までが生きていれば、直系尊属と兄弟姉妹に相続が及ぶことはありません。直系尊属と兄弟姉妹に相続が及ぶケースは、亡くなった夫に子も孫もいない場合に限られます。子どもがいる場合は、まず妻が半分相続し、残った半分を子の人数で按分します。これが一般的な相続です。

 

 

夫名義の家を相続する場合は名義変更の時期をずらすこともアリ

次に、亡くなった夫名義の家を相続する場合を考えてみましょう。これはセオリーどおりに相続して名義も変更してしまうことがベストという意見が多いと思います。このサイトでも登記の必要性を述べた記事もあります。ですから、相続登記(名義変更)するのが筋の通った意見です。

 

 

ただ、場所的に田舎の郡部で評価額も低く、兄弟も少なくお互いに近くに住んでいる場合、つまり家屋敷を売ってもそれほどお金にならないようなところなら、無理に名義変更してしまうのではなく、母親が亡くなるまで名義はそのままにして、母親の死後に子どもたちが相続登記して売却してしまうほうが、登記費用を一回分節約できます。

 

 

どちらにしても、家は売ってしまうのなら、売る時期は母親が亡くなった後の方が何かと良いわけでしょう(思い出もいっぱい詰まっているでしょうから)。そうすると、売る時期が来てから名義変更してもいっこうに構わないわけですので(名義変更・相続登記は義務ではない)、夫が亡くなっても名義変更はずらすことも可能ということは、覚えておくと良いかもしれません。

 

 

資産を不動産で所有すると節税対策になる

ここまで、家ということで話しをすすめて来ましたが、家の評価額は年数とともに下がっていきますので、相続税を課税されても基礎控除でなくなってしまうかもしれません。

 

 

また土地のほうも「小規模宅地の特例」が適用になると、評価額が8割減と少なくなってしまいます。

 

 

もともと、相続税を気にしなければいけないのは、余程の資産家と言われるのもわかりますし、何より、資産を不動産で持つことは、いろいろな意味で節税対策になっているのがわかります。

 

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