家の相続の前に確定申告について調べたことのまとめ


ここでは、相続される側(相続人)とする側(被相続人)とで、確定申告の違いについてどのように違うかまとめています。

 

 

相続があったら確定申告は必要?

単純に財産を相続した場合の確定申告について基本的な考え方は、相続財産は所得ではなく継承という扱いになるということです。つまり、相続は確定申告の必要がありません。

 

 

ただし、相続税の申告は必要です。それも相続した資産が基礎控除額を越えた場合になります。ですから、相当な額の資産が入らなければ、一般に相続による税金の申告は免れることになります。

 

※相続の基礎控除額は3,000万円+法定相続人数×600万円(平成26年12月31日以前は5,000万円+法定相続人数×1,000万円が基礎控除額でしたが、平成27年の相続税改正で控除額が低くなりました)。

 

 

しかし相続した家などの不動産を相続した場合、その建物が家賃収入を得ていたり、また当該不動産をすぐ売却して収入を得た場合は、相続に関係なく確定申告する必要があります。遺産相続した家が賃貸物件だった場合がこれに該当してきますが、こちらは固定資産税の節税対策を含めて考慮しなくてはならないでしょう。

 

 

亡くなった被相続人の確定申告はどうする

では被相続人の確定申告はどうでしょうか。ここではおもに家などを遺産相続してくれた父親などの確定申告ということですが、死んだ夫や親の税金も残された相続人の仕事として忘れてはいけません。

 

 

ただ、亡くなった人の税金も払わなければならないのかと思う人もいるでしょうが、1月1日で生きていればその年の税金は基本的に課税されるのです。そのため確定申告は必要となります(なお、年金収入だけで生活している(ほかの収入がない)方の場合は、確定申告をしていなくても住民税の納付書が届きます)。

 

 

この確定申告を準確定申告と言い、相続人が確定申告の手続きを行ないます。また通常の確定申告は昨年1年間の所得を2月16日から3月15日までに申告することになっていますが、準確定申告では、被相続人が死亡した日が3月15日以前か3月16日以降かによって手続きが変わってきます。

 

 

準確定申告は前年度と死亡する日までの所得を合算して申告する

準確定申告は、亡くなった年の前年度だけではなく、当年における死亡した日までの確定申告をしなければなりません。そのため、3月15日以前か3月16日以降かによって手続きが変わってきます。

 

 

被相続人が死亡した日が3月15日以前の場合は、前年度の所得と今年度の死亡日までの所得を計算して、相続があった日の翌日から4ヶ月以内に準確定申告をして、この納税をしなければなりません。

 

 

また、被相続人が死亡した日が3月16日以前の場合は、今年度の死亡日までの所得を相続があった日の翌日から4ヶ月以内に準確定申告をして、この納税をしなければなりません。

 

 

後者の場合は、日付的に前年度の申告は済ませたものとしていますが、済んでいない場合は、当然ながら3月15日以前のケースのように前年度の所得と今年度の死亡日までの所得を計算して準確定申告する必要があります。