家財道具や家具などはどのように相続すれば良い?


遺産相続というと、家や土地といった不動産や現預金、保険、有価証券などを先代から分け引継ぐことのように意識が行きがちですが、家財道具などの動産も相続の対象として重要なものです。ここでは、家具などの動産の相続について考えてみましょう。

 

 

家具や動産の相続は価値を見込める物とそうでない物を分けて考える

家具や家財道具を遺産相続する場合、相続の段階で、あまりの種類の多さに辟易する方もいるのではないでしょうか。なぜなら、動産は価格が分かりにくく、取得したのがいつなのかも曖昧です。そのため、せっかく相続しても、総額でいくらの評価の物を得たのかが掴みづらいのが動産の相続なのです。

 

 

ただ、車などのある程度価値を見込める物で、評価などもネットで調べられるものもありますので、まずそうした評価をつけやすい物を分けて考えてみることが必要課もしれません。

 

 

自動車以外で言えば、ヨット・クルーザーなどの船舶もそうですし、身近なものだと電話加入権、貴金属や骨董品といったものがあげられます。また、アンティーク家具などもこちらの範疇に入る備品ですね。それらと、いわゆる家財道具の類いをきっちり区分けすることから手を付けていけば、遺産相続もスムーズに進むのではないでしょうか。

 

 

家具や家財道具などの動産(家庭用財産)の評価方法

家具や家財道具などの動産(家庭用財産)は、原則的に一個、または一組ごとに評価するように決まっていますが、たとえば書物や衣服、あるいは食器などをひとつずつ評価を進めて行くと非常に手間と労力が掛かりますし、時間がいくらあっても足りません。

 

 

そこで、動産の評価方法として、一単位の価額が5万円以下のものについては、一世帯ごとに一括して評価できるように決まっているのです。また、それらをまとめて、家財道具一式として、ひとまとまりなら5万円、二つまとまりなら10万円と評価して申告します。

 

 

なお、絵画などの美術作品や蔵書などの動産を、地方公共団体の施設などに寄付をするという方法もあります。この寄付は、相続税の申告期限までに寄付をした場合(相続の開始の日の10ヶ月後)、その財産は相続税の課税額には含まれません。迷惑にならない物なら、寄付も検討してみましょう。

 

 

5万円を越える動産の評価方法

5万円を越える動産は、概ね最初に示した「ある程度価値を見込める物(市場で取引されている物)」に含まれるものではないかと思います。これらの評価方法は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するのが一般的です。またこれらの方法で不明な場合は、下記に示す算式により評価します。

 

 

同種・同規格の新品の課税時期における小売価額 ? 課税時期までの償却費の額 = 評価額

 

 

また、車などは相続開始時点の時価で評価しますが、これに関してはディーラーに相談して処分するか、処分せずに相続して乗用するかを決めたほうが早く、そして確実です。

 

 

書画・骨董・貴金属の評価は、車と同様に相続開始時点の時価で評価しますが、しっかりした買い取り業者、有名な美術商に依頼したの査定額を参考にしても良いでしょう。こちらも専門家に相談してみることをおすすめします。