家を相続したときに所有権を主張できる登記について


相続した家などの不動産などを、所有権を主張するのに登記は欠かせません。ここでは、登記の必要性を中心に、おもに司法書士に依頼される場合の注意点について述べています。

 

 

登記は不動産の防犯対策にもなるもの

相続に限ったことではありませんが、どうして登記が必要なのでしょうか。これは、冒頭でも触れていますが、登記によって当該不動産を所有している事実を法的に証明できるからです。つまり、登記は大切な不動産の防犯対策にもなるのですね。

 

 

たとえば、相続した事実を登記していないと、兄弟の誰かが勝手に登記して売買しても、それに対抗する要件は登記した事実だけとなってしまい、泣き寝入りするしかなくなってしまいます。ですから、登記する準備ができたら、早く登記してもらうことをおすすめします。

 

 

相続登記する前に決めておかなければならないこと

ただ、早く登記を済ませたいとしても、相続自体が登記できる状態になっていなければ登記に着手できません。登記できる状態とは、法定相続による相続登記か遺産分割による相続登記にするかが決まっており、遺産分割の場合は相続人それぞれの持分も確定している状態です。まだ協議中の場合は、それを確定しなければ登記はできません。

 

 

また相続登記は司法書士などの専門家に依頼するのが普通ですが、なかには自分でやってしまう方もいるようです。じつはここも先に決めてしまうのが必要です。個人的には、専門家に任せてしまうことをおすすめしますが、なかには何でも一人やらなければ気が済まない方もいるようです。

 

 

まず、相続で所有することになった家などの不動産が、比較的新しい分譲地というのなら、相続登記もそれほど難しさを感じず行なえるかもしれませんが、作業をすすめていたら意外に複雑な相続関係だと分かり、音を上げてしまう場合もあります。

 

 

しかも法務局(登記所)が開いているのは平日の日中ですから、よほど時間を自由に使える人でもなけば、役所や法務局に出向くことはできないと思います。ですから、相続登記ははじめから司法書士に任せてしまうことをおすすめします。

 

 

司法書士に正式に依頼する前に見積もりをとる

相続登記を司法書士に依頼すれば、印鑑証明書以外の書類は、全て司法書士に一任することが可能ですが、相続人が遠方に住んでいる場合や、被相続人の本籍地が当地より離れている場合は、こちらで戸籍や被相続人の原戸籍を用意しておくほうが安上がりの場合もあるでしょう。その辺は司法書士と相談の上、決めておけば良いのではないでしょうか。

 

 

また、対象物件の固定資産税評価証明書は相談時に用意しておくと、概算でも費用の見積もりをしてもらえます。それから正式に依頼しても遅くはないでしょう。

 

 

なお、費用のほうは対象物件の評価額によって変わってきますが、標準的には必要書類の取得コスト込みで10万円もかからずできてしまいます。いま、司法書士は自由に費用を設定できるようになりましたが、相場はどこも大きく変わらないようです。まず、相談時に物件の固定資産税評価証明書を用意し、見積もりを取るようにしておきましょう。