家などを相続する場合、一人っ子だと本当に損なのか?


家などを相続する場合、一人っ子だと損すると言われています。本当にそうなのか。不動産を相続する場合は、もっと有利な特例がなかったかを見てみたいと思います。

 

 

一人っ子は相続税を納税する場合に損する?

最終的に損することになるかはわかりませんが、相続の計算では法定相続人の数がかなり重要になり、その意味では一人っ子が家などを相続する場合、どうしても基礎控除の額が大きくなってしまいます。

 

 

【相続における基礎控除額の公式】

 

・3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

これが、一人っ子の場合は
・3,000万円 +(600万円×1人)= 3,600万円 ですが、

 

二人兄弟の場合は
・3,000万円 +(600万円×2人)= 4,200万円 となります。

 

 

この例では600万の差が生じるわけですが、課税遺産相続が8,000万だとすると
一人っ子の場合は
・8,000万円 ? 3,600万円 = 4,400万円

 

二人兄弟の場合は
・8,000万円 ? 4,200万円 = 3,800万円

 

 

これに税率を掛けて控除を差し引くと
一人っ子の場合は
・4,400万円 × 20% ? 200万円 = 680万円
二人兄弟の場合は
・3,800万円 × 20% ? 200万円 = 560万円

 

さらに一人で負担する分は280万円となります。
(配偶者の税額軽減等の相続税を減額できる特例等は考慮していません)

 

 

つまり、680万円と280万円で400万も違ってきます。かなり単純化した比較でしたが、一人っ子が損する確率はやはり高いと言えそうです。

 

 

「小規模宅地の特例」が使える宅地なら相続税が掛からない場合もただし、上記の基礎控除は動産も含む相続全般に言えることですが、これが家ではなく土地に限定されるとより大幅な減税策があり、一人っ子が損するとは言えなくなってきます。それが「小規模宅地の特例」です。

 

 

「小規模宅地の特例」はいろんな場面で使われていますが、相続の場面でも使われます。「小規模宅地の特例」は、いろいろ要件を満たす必要はありますが、それを満たせていれば土地の評価額を80%減額できます。8,000万円の土地なら6,400万円減額できますから、評価は1,600万円まで下がることになります。

 

 

必要な要件は、土地の広さが330平米(約100坪)までで、相続する人は配偶者か同居しているか生計を同一していた親族。また別居している親族でも自分の持家に住んでいない方がこの特例を受けられます。土地の内容はもちろん宅地です。

 

 

事業用の土地にも「小規模宅地の特例」が使える

また、「小規模宅地の特例」は特定事業用宅地等や貸付事業用宅地等にも使え、特定事業用宅地等であれば会社や工場の土地に、貸付事業用宅地等であればアパートや駐車場の土地にも使えます。

 

 

それぞれ使える人として、事業を引継ぐ親族となり、会社や工場の土地は広さが400平米までで宅地と同様に80%評価額から減額でき、アパートや駐車場の土地は広さが200平米までで50%評価額から減額できます。

 

 

「小規模宅地の特例」は該当する場合が多いと思いますので、相続を考えている人は注意して見ておくことをおすすめします。