家などの相続で登記を放置したままにするとどうなる?


相続税の申告は被相続人が亡くなってから10ヶ月以内と期限がありますが、実際に遺産を分割する手続きは、具体的に何ヶ月以内、何年以内など期限がありません。そのため、相続登記の手続きは放置したままの家がほとんどなのです。

 

 

期限はないが相続登記は後になるほど厄介になる

 

相続の分割協議は非常に面倒なため、ついつい後回しになり、結果何年も放置したままになってしまうのですが、一般的に弁護士や行政書士などの専門家は早く済ませてしまったほうが、かえって面倒にならずに済むと口を揃えて言います。それは、例外はあるものの、相続は後になるほど、より厄介になることを、身を以て体験しているからです。

 

 

たとえば被相続人が亡くなった当初なら、妻と子が相続人なるのですが、時が経過していくと子のうち何人かが死んでしまうことが考えられます。そうすると、相続する権利が孫にまで発生してしまい相続人の数が増えてしまいます。

 

 

場合によっては孫で収まらず、ひ孫にまでこ及ぶことも普通にあり得ます。そうなってから、家など遺産を相続すると、相続人全員の了解を得なければならず、相続を成立させるのが非常に困難になってしまいます。

 

 

専門家はそれを知っているので、亡くなってすぐにとは言わないまでも、適切な時期に腹を決めて取り組んだほうが良いと思っているわけです。

 

 

相続人が認知症になった場合は

 

相続を放置してしまうとよく起こるのが認知症の問題です。相続人の誰かが認知症になってしまうと正常な判断ができなくなることから、いまでは成年後見人を立てて遺産分割協議をするようになっています。

 

 

ただ、このときも利害関係がある人が後見人なった場合は、別途特別代理人を選任しなければなりません。

 

 

もちろん、成年後見人が相続の利害関係者でなければ良いのですが、はじめてのことで、他意は無くても相続に関係する身内が後見人になることは、実際よくあることです。ですが、分割協議の前にこれらのことで時間を忙殺されることを考えると、なぜ相続登記を早目にやらなかったと、悔やまれるのではないでしょうか。

 

 

相続人の居場所が判らなくなった場合

 

これもよくあることですが、相続人の中には居場所がわからない方も出てきます。戸籍をたどっても見つからない場合は、普通は家庭裁判所の不在者財産管理人選任の申し立て行ないます。

 

 

不在者財産管理人とは、行方が判らなくなった人の代わりに家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加する人のことですが、家裁の許可が出るまで長いと半年もかかるようです。

 

 

なお、相続人の中で行方が分からなくなった場合は、行方不明になったときから数えて7年経過すると、死亡したとしてみなすこともできるようです。ただし、何らかの事故に巻き込まれたり、東日本大震災クラスの災害に見舞われたりしないと、簡単に死亡したと見なすことはできないでしょう。

 

 

いずれにしても、適切な時期を見て登記を起こさないと、ことが面倒になることは目に見えて明らかでしょう。