会社名義の不動産を個人が相続できるか?


ここでは、会社名義の家などの不動産を相続する場合の注意点についてまとめていますが、じつを言うと、法人には相続という概念がありません。つまり会社所有の土地は、売買か贈与ということになっていきます。具体的に見ていきましょう。

 

 

会社名義の不動産は基本的に相続できない

 

よく身内の会社で、会社名義の不動産を相続したいと言ったことを耳にすることがあります。

 

 

ただし、法人には相続という概念がありません。そのため、基本的には売買や贈与によって資産を引継ぐことになるでしょう。この場合は、家などの不動産を売買で受け継ぐことになりますが、実際に、会社には分割でお金を払うことでしか、財産(ここでは家や土地などの不動産)を引継げないのでしょう。

 

 

それでは会社で相続の対象となるのはどういうものかと言うと、株や有限会社なら出資分です。たとえ、会社の代表取締役が息子になった場合でも、会社が所有ている不動産や預貯金、有価証券の類いは会社所有のままです。

 

 

たとえば、法人の中で代表取締役をしていた人が亡くなった場合、地位は相続財産ではありませんので、相続できないことになっています。

 

 

なお、法人が贈与した場合、その資産は時価で贈与したことになり、法人税がかかります。また、贈与された人は給与所得として扱われます。

 

 

根抵当がついている物件には注意

 

では、なぜ会社になると相続という概念がないのかと言うと、単純に代表取締役が亡くなっても、会社という法人は「亡くならない」からです。身内の会社の場合、会社と個人を混同しがちではありますが、これが、規模の大きい会社であれば、おのずと判るのではないでしょうか。

 

 

なお、身内の会社の土地を譲って貰えると言っても、その土地には根抵当がついていることがあり、その土地を仮に譲ってもらえた場合でも根抵当を外さなければ、家を建てようと思っても無理です。

 

 

根抵当とは銀行がその根抵当権を設定した範囲であれば、土地を担保に比較的自由に融資してくれるというものです。事業や商売をされている方だと、会社所有の土地に根抵当がついている場合がよくあります。

 

 

もちろん、根抵当は悪いものではありません。商売をしている方だとよく見られるものです。ただ、その土地に住宅ローンを借りて住宅を建てる場合は、根抵当を外さなければなりませんし、お金を借りているなら、そちらの返済もしなければなりません。

 

 

また、お金を借りていないのに、ずっと根抵当がついたままになっている土地もありますが、後々非常に厄介ですから、適切な時期に外してしまうことをおすすめします。

 

 

会社所有の土地は節税対策に効果がある

 

また、会社所有の土地は長い目で見たとき節税効果が高く、税理士などにすすめられて、土地などを会社所有としているところも多いようです。

 

 

また賃貸事業を法人化しているところでは、家などの上物を会社所有しして土地は個人所有にしているケースもあります。

 

 

この辺のことは、また別の項で触れたほうが良いと思いますが、いずれにしても、会社所有の不動産を、簡単には個人には譲れなくなっているのは事実です。詳しくは、会社と付き合いのある税理士さんに確認してみましょう。

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