預貯金の相続手続きについて


家など不動産とは違い、預貯金も相続では難しい問題をはらんでいます。ただ手続きに関しては、必要書類を準備すればそれほど難解なものではりません。ここでは、そんな預貯金に関する相続についてまとめてみたいと思います。

 

 

はじめにすべきことは口座凍結と預貯金口座の洗い出し

 

銀行は、被相続人の死亡を確認すると、とりあえず銀行口座を凍結します。被相続人の死亡を確認するのは、相続人からの報告があってからです(稀に地方の新聞で死亡欄を確認し、口座が使えなくなることもあるようですが…)。役所から銀行に知らせが入るようなことはないため、確実な知らせがなければ、口座が凍結することはまずありません。

 

 

ですからその間は、当月引き落とされる公共料金等の引き去りを待った後、銀行に知らせるぐらいでも問題はありません(亡くなったから、すぐ凍結する必要はないということです)。

 

 

当然日々で使っている口座には、それほど大きなお金は入ってはいないのが普通です。そこで、定期預金など、他の口座がないかも確認します。これを生前使っていた銀行が分かるなら、その銀行にもそれぞれ確認してください。

 

 

必要書類を準備する

 

ここまできたら、相続手続きに進みますが、家などの不動産にも言えることですが預金の相続にも、遺言書のあるなしは重要です。そこで、まず遺言書がある場合の手順からまとめてみます。ただ、手順といっても必要な書類を集めるだけです。(銀行によって必要書類に多少の違いがあるため、実際の準備にあたっては、お使いの銀行に改めて確認してみることをおすすめします)

 

 

遺言書がある場合、必要な書類は以下のものです。

 

1)遺言書
2)検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)
3)被相続人の改正原戸籍(出生から死亡までの連続した戸籍)
4)預金を相続される方の印鑑証明書
5)遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)

 

なお、戸籍謄本、改正原戸籍は被相続人、相続人の本籍地のある市区町村役場で取得できます。

 

 

遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合に必要な書類は以下のものです。

 

1)遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印が必要)
2)被相続人の除籍謄本、改正原戸籍(出生から死亡までの連続した戸籍)
3)相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
4)相続人全員の印鑑証明書

 

なお、遺産分割協議書がない場合も、2)3)4)が必要になります。つまり、被相続人の、戸籍謄本か改正原戸籍と相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書は銀行の数分、必ず必要になるということです。

 

 

各銀行では家など不動産の相続手続きサービスも行っている

 

ここまで準備できたら、それぞれの銀行の手順に従って、持分や遺留分に資金を分けます。

 

 

なお、各銀行では相続手続代行サービスをやっており、預貯金だけではなく不動産の相続手続きも行っています。大変な手間と時間がかかる遺産相続の手続きを、生前懇意にしていた銀行に任せてみるのも一つではないでしょうか。