スムーズな資産相続を促す養子縁組とは


養子は相続する方にとって、スムーズな道筋をつくれることから、活用する方は徐々に増えている制度でもあります。こちらのサイトでも、祖父母から孫への相続方法として紹介いたしました。ここでは、養子制度が家などの相続にどのような影響を及ぼすことになるかまとめています。

 

 

改めて養子とは?

 

養子には相続で言うところ普通養子縁組と、どちらかと言うと子どもの福祉を目的にできた特別養子縁組があります。ここでは普通養子縁組について見ていきましょう。

 

 

まず養子の基本情報からまとめてみます。

 

 

養子は実子と同じように法定相続人になり、民法では相続人になれる養子の人数にも制限はありません。ただし、相続税法上では、相続人の数は決められており、実子がいれば1人、実子がいなければ2人までと上限が設けられています。

 

 

なぜなら、相続人の数に制限がないと非課税枠を無制限に拡充でき、税制度が崩壊しかねないからです。ですから、相続させることを目的にするなら、養子の数は相続税法上の範囲にとどめておくべきです。

 

 

養子縁組と代襲相続

 

また、あまり起こることではないのですが、ある孫が祖父に養子縁組をされた場合を考えてみてください。ただしこの孫が事故などで祖父より早くに亡くなってしまった場合、孫の子は代襲相続できるのでしょうか。

 

 

答えは二つに分かれます。まずYesですが、養子縁組後に生まれた養子の子の場合で、このケースでは代襲相続が可能です。またNoは、養子縁組前に生まれた養子の子の場合で、このケースでは代襲相続が不可能となってしまうのです。

 

 

これは、養子(孫)は養親(祖父)と養子縁組を行った日から法定血族関係に入ると、民法で定められているからです。ですから、養子縁組以前の養子の子は代襲相続人にはならず、以降に生まれたの養子の子は代襲相続人になれるのです。

 

 

いろいろある養子縁組

 

養子縁組には、いろいろなパターンがあります。代表的なものを次にあげておきます。

 

孫を養子に迎える

最近増えているパターンで、ゆとりのある資産家の祖父母に多いパターンです。家などの不動産を相続するほかにも、教育資金を相続してあげることを目的としたものも増えています。ただし、孫が養子になった場合、相続税額が2割加算になりますので注意が必要です。

 

 

甥や姪を養子に迎える

叔父叔母に子どもがいない場合、甥や姪を養子に迎えることはよく見受けられます。

 

 

子の配偶者を養子に迎える

これは俗に言う「婿養子」のことで、配偶者の家系が女性ばかりという場合に用いられます。以前はこれがいちばん養子では多かったと思います。

 

 

配偶者の連れ子を養子に迎える

後妻は再婚後に法定相続人になれますが、後妻の連れ子にはそれがありません。そこで、後妻の連れ子も養子縁組を行ない、実子と同じ扱いにしています。